よりビジネスを後押しする支援制度

平成24年4月、沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域制度が整備され、法人税の減免措置等の各種優遇措置がスタートしました。

国税の控除・特別償却

国税の所得控除・投資税額控除・特別償却のいずれかを選択可能

■所得控除制度

国際物流拠点産業集積地域において、新設後10年間、法人課税所得の40%控除。

■投資税額控除

1,000万円を超える設備投資をした場合、取得価額の一定割合を法人税額から控除。

■特別償却

1,000万円を超える設備投資をした場合、取得価額の一定割合を特別償却。

関税上のメリット

関税率の選択、保税地域許可手数料の半減

■関税の課税の選択制の適用

外国貨物である原材料を加工・製造し、製品を国内へ出荷(輸入)する場合、輸入者は使用原材料に課される関税について、原料の税率または製品の税率のいずれか低い方を選択可能。

■保税地域許可手数料の軽減

保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域に係る許可手数料が1/2に軽減。

地方税の軽減

法人事業税や不動産取得税の軽減

■法人事業税の課税控除

1,000万円を超える設備投資の場合、法人事業税が5年間軽減。

■不動産取得税の課税免除

1,000万円を超える設備投資の場合、不動産取得税が軽減。

■固定資産税の課税免除

1,000万円を超える設備投資の場合、固定資産税が5年間軽減 。
※対象業種、課税免除の詳細については、お問い合わせ下さい。

立地企業への各種支援策も充実

各種補助金、助成金などの支援制度が豊富

国際物流特区としての優遇措置以外にも、沖縄へ立地する企業に対する幅広い支援制度により、企業活動をバックアップします。

(1)沖縄県企業立地促進条例による助成

工場、倉庫、機械等の投下固定資産の取得の際の経費等への助成制度です。

  • 支給額:最大10億円。土地・建物等の経費の最大10%、新規雇用者数に対し40万円/人
  • 対象経費:土地、建物及びその付属施設、構築物、機械及び装置
  • 助成要件:新規雇用20人以上、5,000㎡以上の用地の取得(賃貸)
  • 対象業務:製造業等、先端技術型製造業、情報通信産業等、国際航空運送事業等
  • ※業種により助成要件が異なります。

(2)臨空臨港型産業集積支援事業

那覇空港のハブ機能を活用した事業を沖縄で新たに実施する企業の初期投資を助成します。

  • 助成額:1億円を上限に費用の半額を助成
  • 対象経費:設備投資、職員研修費及び施設賃料
  • 対象業務:取扱貨物量の10分の5以上が県外向け、10名以上雇用

(3)沖縄若年者雇用促進奨励金

沖縄県に居住する35歳未満の者を3人以上雇用した事業主に対し、賃金の一部を助成します。

  • 支給額:最大1人につき120万円/年。1/3~1/4、1~2年間

(4)地域雇用開発奨励金

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成します。

  • 支給額:50万円~800万円(大規模雇用開発計画の認定を受けた事業主に対しては1億円又は2億円)
  • 助成期間:3年(1年ごとに最大3回支給)

(5)万国津梁ネットワーク輸送費補助金

国際物流拠点産業集積地域内に立地する企業(製造業)が、特区内から県外/海外へ輸送する際の輸送経費を補助します。

  • 支給額:年間補助限度額400万円(年間輸送経費総額の5割を上限)
世界的な美しさを誇る海、
どこか懐かしい街並みなど沖縄の美しい風景をご紹介します!